傾いた家も直せる!? 解体する前に知ってほしい住宅再建の選択肢

皆様、こんにちは。

熊本で創業110年、伝統の手刻み技術を守り続ける有限会社村田工務店 四代目の村田英樹です。

令和8年熊本地震で被災された皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げます。

 

現在、村田工務店にも、罹災証明書で「半壊」「大規模半壊」「全壊」と判定されたお客様から、多くのご相談をいただいております。

その中で、私が最も心配していることがあります。

それは、「公費解体で家を壊したものの、建築費が高騰していて、新しい家を建てられない」という問題です。

公費解体は、一定の条件を満たせば解体費用を公費で負担してもらえる、ありがたい制度です。

しかし、解体した後の住宅再建まで保証されるわけではありません。

だからこそ、今日は公費解体を決断する前に、ぜひ知っていただきたい3つのポイントをお伝えします。

 

ポイント① 傾いた家でも、直せる可能性があります！

今回の地震で、住宅が傾いてしまったというご相談も少なくありません。

「家が傾いているから、もう壊すしかない」

そう思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

しかし、必ずしもそうとは限りません。

現在、熊本では、曳家（ひきや）の技術を活用して、住宅の傾きを修正し、復旧工事を行っている現場が複数あります。

曳家とは、建物を持ち上げたり、移動させたりする伝統的な建築技術です。

地震で傾いた住宅でも、建物の状態や地盤条件によっては、ジャッキなどを使って建物を持ち上げ、水平に戻す工事が可能な場合があります。

例えば、次のような工事が考えられます。

• 建物の傾斜状況や基礎・地盤の調査

• ジャッキアップによる傾斜修正

• 基礎の補修・補強や必要な地盤対策

• 柱・梁・壁などの構造補強

• 内外装の復旧工事

もちろん、すべての住宅で曳家による修復が可能なわけではありません。

建物の損傷が著しい場合や、地盤の状態によっては、建て替えが適切なこともあります。

また、傾きを直すだけでは耐震性が回復するとは限らず、構造や基礎の安全確認が不可欠です。

しかし、「傾いた家＝解体」ではないということを、ぜひ知っていただきたいのです。

罹災証明書で「全壊」と判定されていても、技術的には修復できる可能性があります。

壊してしまう前に、一度専門家による調査を受けていただきたいと思います。

 

ポイント② 10年前は坪70万円。今は坪100万円の時代！

2016年の熊本地震から10年。

この10年間で、住宅の建築費は大きく高騰しました。

ウッドショック、コロナ禍による資材供給の混乱、そして原油・ナフサなど石油化学製品の価格上昇。

さらに、人件費や運送費の上昇も重なっています。

10年前、熊本で新築住宅を建てる場合、坪70万円程度が一つの目安でした。

現在では、坪100万円程度になる住宅も珍しくありません。

仮に、4人家族で30坪の住宅を新築するとしたら、どうなるでしょうか？

屋外給排水、外構、地盤改良、登記、住宅ローン関連費用などが加われば、住宅取得に必要な費用はさらに膨らみます。

特に、住宅ローンの返済が残っている方や、ご高齢の方、年金生活の方にとっては、大きな負担となります。

公費解体で解体費用が無料になっても、新築費用まで無料になるわけではありません。

だからこそ、解体を決める前に、住宅再建に必要な総額を把握することが大切なのです。

 

ポイント③ 新築だけでなく、リノベーションや部分修理も比較する！

住宅再建には、新築以外にもさまざまな選択肢があります。

例えば、曳家による傾斜修正と耐震補強を組み合わせて、今の家を残す方法。

既存の柱や梁を生かしながら、断熱改修や間取り変更を行う大型リノベーション。

あるいは、必要な生活空間を優先して修理する方法です。

もちろん、修理費用が新築費用を上回る場合もあります。

そのため、私がお勧めしたいのは、「新築」「曳家・復旧工事」「リノベーション」「部分修理」を比較することです。

さらに、これからの暮らしについても考えていただきたいと思います。

お子様が独立されているのであれば、以前と同じ大きさの家が本当に必要でしょうか？

これから20年、30年と安心して暮らすために、減築や住み替えという選択もあるかもしれません。

大切なのは、今までと同じ家を建てることではありません。

これからの人生に合った、安全で無理のない住まいを選ぶことです。

 

10年前、私も熊本地震で自宅が倒壊しました。

2016年4月、熊本地震。

私自身も自宅が倒壊し、住む家を失いました。

あのとき、当たり前だった暮らしが一瞬にして失われることを経験しました。

だからこそ、今回被災された皆様の不安は、決して他人事ではありません。

そして、あの震災を経験して生まれた、私の揺るぎない信念があります。

「家は、命を守るもの。」

家は単なる建物ではありません。

家族の思い出が詰まった、かけがえのない場所です。

村田工務店は、創業110年の歴史の中で受け継いできた手刻みの技術を生かし、古い住宅や古民家の再生にも取り組んできました。

だからこそ、残せる住まいは、できる限り残したい。

一方で、安全性が確保できない住宅を無理に残すことは勧めません。

新築が良いのか、修理が良いのか。

その答えは、建物の状態やご家族の状況によって異なります。

私たちは、お客様と一緒に最善の方法を考えていきたいと思っています。

 

最後に。解体する前に、もう一度考えてください。

公費解体は、被災された皆様にとって、大変ありがたい制度です。

しかし、解体費用が無料になることだけで判断してはいけません。

改めて、今回の3つのポイントです。

1. 本当に解体が必要なのか？ 傾いた家でも、曳家などの技術で修復できる可能性があります。

2. 新築費用はいくらかかるのか？ 30坪でも諸費用を含め3,500万〜4,000万円程度になるケースがあります。

3. これからの暮らしに合っているのか？ 新築・リノベーション・部分修理・住み替えを比較しましょう。

「壊す前に、直せる可能性を。」

どうか、後悔のない選択をしてください。

 

村田工務店では、熊本地震で被災された住宅の調査、傾斜修正を含む復旧方法の検討、耐震補強、古民家再生、リノベーション、新築のご相談を無料で承っております。

 

※掲載写真はイメージです。実際の被災現場や村田工務店の施工実績を示すものではありません。公費解体の対象条件や申請期限、住宅の応急修理制度との関係は自治体ごとに異なります。益城町の公費解体申請は原則2026年10月30日まででしたが、特別な事情がある場合は個別相談の対象となることがあります。制度利用前に自治体へご確認ください。